文部科学省　幼児教育に関する大規模縦断調査

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調査の目的

生涯にわたる心理社会的適応や幸福の基盤となる資質能力を形成する上で、乳幼児期に経験する幼児教育・保育が重要な役割を果たすことが、海外の縦断研究の結果から明らかになってきている。一方で、そうした大規模な縦断研究はアメリカなど一部の国に偏って実施されており、かつ、幼児教育・保育はその国の社会、文化、制度に深く根差したものであるため、それら研究知見を他の国にそのまま当てはめることができないことも指摘されている。日本では、家庭を対象として縦断調査はいくつか行われてきたものの、全国規模で園の幼児教育・保育の政策形成や実践向上のエビデンスとなりうるデータが乏しいという現状がある。

そこで、本事業では、全国を8地域に分け、それぞれの地域から大規模、中規模、小規模の基礎自治体に偏りなくサンプリングした計75の基礎自治体の、幼児教育・保育施設およびそこに通う5歳児の保護者、そして、子どもが小学校に就学後は、保護者および各小学校を対象に合計５年間の調査を実施し、家庭のデータと園・学校のデータとを紐づけた分析を行う。その目的は、幼児期および幼保小接続の教育・保育がその後の子どもの発達に及ぼす影響について実証的に明らかにし、今後の教育政策のためのエビデンスを提供することである。

調査の対象

全国8地方の大規模・中規模・小規模合わせて75市区町村の域内の園にご協力いただき、以下の方々を対象としたWebアンケート調査を実施します。

調査実施期間

縦断調査　2024年5月～

予備調査　2023年12月～2024年1月

調査方法

アンケート調査

調査実施者（受託）

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）

令和５年度予備調査（2023予備調査）

近年、世界各地で展開される長期縦断研究を通じて、幼少期における家庭内外での様々な経験のあり方が、その後の人の生涯にわたる心と身体の健康や幸せの形成などに対して多大な影響をもたらし得ることが実証的に示されてきています。しかし、日本においては、これまで、幼児教育・保育施設で経験する幼児教育・保育の質が、その後の子どもの認知・非認知両面の発達にいかにつながるかということに関わるデータの収集が、十分な形ではなされてこなかったと言わざるを得ません。

そこで、私ども、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（東京大学CEDEP）は、文部科学省の委託を受けて、それに関する大規模な縦断調査を2024年度より本格実施することにいたしました。既にデータの収集は始まっておりますが、今回、報告させていただくのは、前年の2023年度に実施した予備調査の結果であります。これは、本調査における調査項目の精査や実施フローの確認などを主目的としたものではありますが、現今の日本における園での幼児教育・保育の実践内容や環境構成などの実態の一端を知る上で、有用な基礎資料になっているものと考えられます。今後、私どもは縦断調査のデータの集積とともに、逐次、分析結果を提示させていただく所存ですが、それに先立ちまして、まずはこうした日本における幼児教育・保育の現況に対して、一度、お目通しいただければと切に願うものであります。

東京大学大学院教育学研究科　教授
発達保育実践政策学センター　センター長
遠藤利彦

調査ポータル

幼児教育に関する大規模縦断調査