Society5.0をリードする乳幼児発達保育実践政策学の先端研究拠点への拡充

発達保育実践政策学センターは、日本学術会議第22期大型研究計画に関するマスタープランにおいて、教育学分野から申請した「『乳児発達保育実践政策学』研究・教育推進拠点の形成：発達基礎の解明に基づく乳児期からの良質な保育・養育環境の構築」に基づき、2015年7月に設置されました。

これまで「新たな共同利用・共同研究体制の充実」の枠組みにおいて、組織の立ち上げを行うとともに、「発達保育実践政策学」の創設および関連研究の推進を行ってきました。

さらに、これからの社会の変化を見通しつつ、発達保育実践政策学の発展を通して、保育の実践ならびに政策の課題解決や、乳幼児期の保育・教育の変革を主導することが重要だと考えます。

そのために、現場の課題と多領域の学問分野をつなぐ研究を加速的に実施し、その成果を普及していくこと、すなわち「学術と実践を架橋する取組」が不可欠です。こうした課題を踏まえ、「Society5.0をリードする乳幼児発達保育実践政策学の先端研究拠点への拡充」を行います。

具体的には、大学・研究機関だけでなく、幼児教育・保育関連団体、各幼児教育・保育施設、自治体、企業等、多様な関係者が対話し、学術と実践を架橋しながら研究のプロセスを共に創り上げていく「共創型研究」を実施します。

そのことを通じて、日本全国の多様な関係者のネットワーク、研究機関の国際ネットワークを形成するハブとしての役割を果たしたいと考えています。

共創型研究の事例