Cedep 発達保育実践政策学センター

【終了】子どもの読書環境と公立図書館の役割に関する調査を実施しています。

  • 現在、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)は、全国の公立図書館・図書室(分館や資料館を含む)を対象とした調査を実施しております。
  • 本調査は、本センターと株式会社ポプラ社との共同研究「本・絵本と子どもの発達」の一環として実施されるものです。調査詳細やお問い合わせに関する情報は下記をご覧ください。
  • なお、インターネット回答は本ページ下部リンク先よりご回答いただけます。

調査概要

調査目的

子どもの読書環境を支える公立図書館・公民館図書室の役割・取り組みを明らかにすること。

  • 公立図書館・公民館図書室は乳幼児期からの子どもの読書環境を支える重要な役割を果たしています。その一方で、特に乳幼児期の子どもの読書活動の推進や、子どもの教育・保育に関わる施設や諸団体とのかかわりの実態については、これまで網羅的な調査はほとんど実施されておりませんでした。また、本年度(2020 年度)は新型コロナウイルスの影響により図書館の利用方法等が変更になり、子どもや保護者の本・絵本へのアクセシビリティが変化していることも考えられます。
  • そこで本調査では、昨年度(2019 年度)ならびにコロナ禍における本年度(2020 年度)の、子どもの読書環境を支える公立図書館・公民館図書室の役割と取り組みの実態を明らかにする目的で、①貴館の基本的情報(特に、子どもや保護者のアクセシビリティや昨年度の読書推進活動)、②教育・保育関連施設や諸団体とのかかわり、③コロナ禍における図書館の利用状況の3点に関する質問を設けました。
  • ご多用の折、突然のお願いとなり誠に恐縮ではございますが、お手すきの際に本調査にご協力賜れますと幸いです。
  • 本調査で得られた結果を、次のために活用してまいります:①公立図書館・公民館図書室、教育・保育関連施設、子どもの読書推進活動関係者への情報提供、②関連省庁,自治体への情報提供・政策提言(先端的な取り組みの周知、予算・人材の確保、研修システムの整備等に関する提言)

調査対象者

  • 貴館と教育・保育関連施設等との連携、子どもの読書推進活動、館内の子ども向けサービスについて詳しい方。
    ※設問ごとに回答される方が異なっていても構いません。

調査結果の公表

  • 収集したデータは平均値や最頻値などの基本統計量として公表いたします。
  • 本年度中(2021 年3 月31 日まで)に、調査で得られた結果概要(基礎統計データ速報値)を、東京大学Cedep のウェブサイト(https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp)上でご報告いたします。
  • 2020 年12 月4 日に開催されるシンポジウムでも、結果の一部(速報値)を発表いたします。
  • 個票データは、事前に公開可能範囲や掲載条件についてご相談の上、関係者からの了承・許諾を得てから公表します。

回答期限

2020年11月17日(火)投函・インターネット回答締切

※ただし、締切までに回答が難しい場合には、12月31日必着にて遅着票を受け付けております(最終的な集計値に含めます)。

表書きに記載いたしました投函・回答期限を過ぎた場合でも構いませんので、ぜひご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

ご送付物一覧

※他に、Cedepのパンフレットと共同研究概要、調査返送用封筒(長3)を同封しております。
調査回答用紙を三つ折りにして返信用封筒にてご返送賜れますと幸いです。

お問い合わせ・ご連絡先

お問い合わせいただいた内容に対する回答はページ最下部をご覧ください。

  • メールアドレス:midorit[@]p.u-tokyo.ac.jp
    (調査担当者 高橋翠/発達保育実践政策学センター特任助教)
    ※上記アドレス宛にご連絡いただくの際は[ ]を取ったアドレスをご入力ください。
  • お電話:050 – 3709 – 6167 ※受付時間10時-18時(不在の場合には着信履歴を残して頂ければ、折り返しご連絡申し上げます)。
    (リモートワークのため、本人直通番号を掲載しております。可能でしたらメールまたはインターネットフォームをご利用賜れますと幸いです。)
  • インターネットフォーム:以下のフォームをご利用ください。

株式会社ポプラ社との共同研究について

お問い合わせ内容に対する回答(よくある質問)

1.蔵書数は、いつ時点のものを記入するか。
→回答時点の冊数をご記入ください。

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