当センターでは、『企業主導型保育事業に関する調査』ならびに『保育の利用実態に関する調査』（協力：内閣府、日本生命保険相互会社）を実施しています。

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記メールアドレス宛にお願い致します。
お手数をおかけいたしますが、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

『企業主導型保育事業に関する調査』（施設長・保育者対象）『保育の利用実態に関する調査』（保護者対象）概要

【調査実施期間】　2019年8月20日（火）～9月9日（月） 9月22日（日）回答締切

※ 回答受付期間を延長しました。引き続き、調査へのご協力をお願い致します。
すでにご回答頂いた園にも、期間延長のお知らせハガキをお送りしております。
ご了承くださいませ。

問い合わせ先

yodogawa☆p.u-tokyo.ac.jp　（☆を@に置き換えてください）

※担当者がセンターを不在としている場合が多く、電話での対応はしておりませんので、メールでのお問い合わせをお願い致します。

問い合わせ窓口担当者

淀川裕美（発達保育実践政策学センター特任准教授）

調査実施者

秋田 喜代美・野澤 祥子・淀川 裕美・佐々木 織恵（東京大学 発達保育実践政策学センター）

深井 太洋（東京大学大学院経済学研究科）

調査委託先

株式会社マクロミル（ウェブ回答フォームの作成・集計を委託）

お問い合わせのあった内容

• クラスを担当していない主任なのですが、回答できますか。

  →「保育者」向けのアンケートは、クラス担任の先生を想定した設問となっております。
  恐れ入りますが、クラス担当の先生にご回答をお願い致します。

• クラス担任とせず、みんなで保育というかたちを取っているのですが。

  →担任制を取っていない場合は、書類上記載している人数（各歳児クラスに該当する園児数、実際に配置しうる職員数）をご入力ください。
  職員数に関しては、事務や掃除などのみ行っている職員の数はのぞいて、実際に保育にあたっている職員の数のみ、お答えください。