このたび、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（以下「センター」という）において、研究ご協力者としてご登録いただいた方にメールを送信した際に、ご登録いただいている方のメールアドレス及び氏名が他の方に見える形でお送りしてしまいました。このような事態が発生し、関係の皆様には多大なご迷惑をおかけすることになりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
2020 年 4 月 30 日（木）にセンターで実施する「新型コロナウイルス感染症流行に伴う乳幼児の成育環境の変化に関する緊急調査ご協力のお願い」のメール及びお詫びのメールをお送りした際、誤って、個人情報(メールアドレスと一部の方の氏名)が他の方に見える状態となっていました。メール送信者は、メール送信時の操作には熟知しており、情報教育も受けている立場でしたが、不注意・不手際が重なった人為的なミスでした。
メールをお送りした方(558 名)には、既にメールにて事案の報告を行うとともにお詫びを申し上げております。また、このことによる被害が発生した場合には、センター宛てにご連絡いただくようご案内しました。
センターでは、これまでも個人情報の管理に関しては、東京大学全体の公的な規則及び方針に則り、教育及び注意喚起を行うとともに、周知徹底を図ってきたところではありますが、今後、二度とこのような事態が生じることのないよう、手続きのマニュアルを見直すとともに、複数の教員で相互にチェックする体制を強化してまいります。また、人為的ミスが生じにくいシステム構築を改めて図り、実現してまいります。さらに個人情報の管理及び各教員の情報セキュリティ教育・注意喚起をより一層徹底し、再発防止に努めてまいります。
なお、現時点では、本件による当該個人情報の不正使用などの事実は確認されていません。
東京大学大学院教育学研究科長
秋田 喜代美
東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター長
遠藤利彦
＜PDF＞
教育学研究科のウェブサイトにおける本案件についてのページ（上記と同じ文書が掲載されています）
＜追記＞ 2020/06/10 18:30
個人情報の流出が発生した4月30日から本日までの期間において、漏洩対象となった一部の方に迷惑メールの送信があったという可能性は否めません。現在までのところ今回の情報流出との因果関係は確認できておりませんが、ご不安をおかけしましたことに心よりお詫び申し上げます。
