石川県における共創型研究

2019年度から、石川県健康福祉部少子化対策監室の担当者、石川県内の保育・乳幼児教育施設の園長・保育者、保育者養成校の教員の取り組みに発達保育実践政策学センター（CEDEP）が参加し、乳幼児期の保育・教育の質向上をめざした事業とそれに関わる研究に取り組んできました。石川県の事業を行うとともに、それと並行する形で、関係者が自律的にワーキンググループを立ち上げ、保育者の専門性向上のための研修を検討・実践してきました。

取り組みにおいては、それぞれの関係者が対等な立場として密な対話を重ね、事業と研究を共創してきました。地域の課題や状況を踏まえつつ、「ひとりひとりの子どもの最善の利益」を理念としたこれからの保育・教育のあり方を考究し、実践と学術双方の発展・変革につなげることに主眼を置いています。

こうした取り組みが発展する中で、2022年９月には、正式に、「乳幼児教育保育研究コンソーシアム石川」（石川県認定こども園協会内）が設立されました。コンソーシアムには、2023年度、石川県からの委託事業「0歳から教育の質の向上事業」として予算が措置されることとなりました。

一方、教育学研究科と石川県は、2023年３月に幼児教育・保育に関する連携協定を締結しました。
2023年4月5日｜石川県と東京大学大学院教育学研究科との幼児教育・保育に関する連携協定締結式について

これまでの取り組みのテーマは以下です。

保育教諭研修構築に関する調査研究

石川県は、保育所や幼稚園から認定こども園への移行が進んでおり、就学前の幼児教育・保育施設に占める認定こども園の構成比が高いという特徴があります（2023年度で約7割）。そのため、認定こども園の機能を踏まえた保育教諭の専門性を高めるための研修体系の構築が喫緊の課題として挙げられました。

これを踏まえ、2020年度から石川県の事業として保育教諭研修構築に向けた取り組みを行ってきました。保育教諭研修構築のための研究会およびワーキンググループでの議論、また、CEDEPによる先行研究の整理・研修ニーズ調査の結果等から研修体系を構築するとともに、新たに設定された科目について試行検証を行っています。

いしかわ保育・教育アドバイザー派遣事業及び園内研修事業に関する調査研究

石川県は、文部科学省による幼児教育の推進体制構築事業の採択自治体として、2016年に幼児教育センター機能を教育委員会ではなく、全国で唯一、健康福祉部に置き、幼児教育アドバイザー派遣のモデル事業を進めてきました。指導主事等がアドバイザーとなって指導・助言を行う形ではなく、養成校の教員や現任の園長・主幹・主任等がアドバイザーとなってグループで派遣される形が特徴的です。しかし、2年間のアドバイザー派遣事業を進める中で、アドバイザーとしての専門性を高めるための養成プログラムの必要性が認識されました。

そこで、アドバイザー養成プログラムの検討委員会およびワーキンググループにCEDEPも関わって、2019年度に養成プログラムの素案を作成しました。さらに、2021年度からは、オンラインでの座学研修と園での実地研修を実施し、その検証を行っています。また、アドバイザーの派遣が園内研修の質向上に寄与するのではないかという点についても検討を進めています。

なお、アドバイザー派遣事業では、CEDEPが開発したHoiQの活用も試みています。

PTD（Progress Through Dialogue）研修の検討と実践

石川県認定こども園協会が、園の実践や可視化記録（写真と文字の記録）に基づき、子どもの姿を中心に対話をすることで、保育者の専門性の向上や園の保育の質の向上につなげることを目的とした研修を実践してきました。対話を通して前に進む研修として、「PTD（Progress Through Dialogue）研修」と名付けました。PTD研修には、石川県の保育者養成校の教員やCEDEPのメンバーも参加しています。

今後、PTD研修をさらに展開するとともに、その成果を共有しながら、研修のあり方についても検討・発展させていきます。

０歳からの教育の質の向上事業

「乳幼児教育保育研究コンソーシアム石川」（石川県認定こども園協会内）では、石川県からの委託事業「0歳から教育の質の向上事業」を実施します。特に０～２歳の子ども同士の関わりから考える教育のカリキュラム（指導計画）の作成の考え方（ガイドライン）について検討します。