調査の目的

新型コロナウイルス感染症に伴う社会の変化が、保育・幼児教育施設にどのような影響を与えているのかについて、学術的に把握・検討することを目的としています。

2020年度には”新型コロナウイルス感染症に伴う乳幼児の保育・生育環境の変化に関する緊急調査”を行いました。

本年度は、新型コロナの感染拡大が長期化する中で、保育内容や行事、子どもの発達、職員のストレス等への影響について現場の声から捉え、長期的影響への対策や政策に活かすことを目指しています。

調査の対象

保育・幼児教育施設の園長・施設長の方々

調査実施期間

基本調査：2021年8月～9月

調査方法

Webアンケート
基本調査、フォローアップ調査の二つのステップで回答

調査は、以下のパートから構成されています。
（１）園の基本情報
（２）新型コロナの園への影響
（３）子どもと保護者の様子
（４）ご自身の心身の健康
（５）ご自身について
（６）その他

基本調査

新型コロナに関わる園の取り組みを中心にご回答いただくWeb調査

フォローアップ調査

保育・幼児教育施設の園長・施設長及び保育者の方々に、定期的に（1か月に1回程度）、新型コロナに関わる園の取り組みや子どもの様子などについて回答いただく調査です。
感染状況やワクチン接種状況など、大きく状況が変わる中での園の実態について経時的に把握することを目的としています。
状況による変化の実態を把握する上での大変貴重な資料となります。

【回答の任意性】
この研究にご協力いただくかどうかは任意であり、自由意思に委ねられています。
途中で回答をやめることができます。
研究にご協力いただけないことで不利益に繋がることは一切ありません。

【個人情報の保護と情報の取り扱い】
・データは統計的に処理します。
・自由記述に関してもご記入いただいた内容から園名や個人名が特定できないように慎重に処理します。
・調査結果は、Cedepウェブサイトに掲載します。
・その他、学会発表や学術雑誌等で発表します。
・データは、Cedepにおいて、この研究成果の発表後、厳重な管理の下に少なくとも10年間保存いたします。

調査実施者

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）

調査責任者・担当者：野澤 祥子　同センター准教授
〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
E-mail：nozawa[@]p.u-tokyo.ac.jp　※[@]を@にかえてご利用ください。

その他

※本調査は、JSPS科研費JP19H05590『保育の質と子どもの発達に関する継続的研究―質の保証・向上システムの構築に向けて』の一環として実施しました。
園調査チーム
責任者　野澤祥子　東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　准教授

メンバー（五十音順）
香曽我部琢　宮城教育大学家庭科教育講座　准教授
小崎恭弘　　大阪教育大学教育学部　教授
佐川早季子　京都教育大学教育学部　准教授
高橋翠　　　東京大学教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　特任助教
滝口圭子　　金沢大学人間社会研究域　教授
松井剛太　　香川大学教育学部　准教授
淀川裕美　　東京大学教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　特任准教授
渡邊由恵　　九州産業大学人間科学部　講師

調査の結果・成果

研究活動：新型コロナウィルス関連調査のページをご覧ください。
新型コロナウィルス関連調査

備考

2020年度に実施した調査の結果は、こちらをご覧ください。
保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査