- 日時
- 2016年9月17日 (土) 13:00〜17:00
- 場所
- 安田講堂（東京大学本郷キャンパス）
- 主催
- 発達保育実践政策学センター
- 後援
- 文部科学省／厚生労働省／内閣府／国立教育政策研究所／文京区／全日本私立幼稚園幼児教育研究機構／全国保育協議会／全国認定こども園協会／全国小規模保育協議会／日本赤ちゃん学会／日本発達心理学会
- お申し込み
- 事前申し込み制 先着 1,000名 参加費無料
企画趣旨
発達保育実践政策学センター(東京大学大学院教育学研究科附属研究機関)では 子ども・子育て支援新制度施行元年である2015年度に2つの大規模調査を実施した。 今回は調査で明らかにされた「現場の声」をもとに我が国の実態を紐解きながら、保育・幼児 教育の質の保障と向上に向けた『次の布石』を、参加者の皆様と一緒に探っていきたい。
1）全国保育・幼児教育施設大規模調査【日本初！】
認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育所、認可外保育施設（地方単独事業を含む）計2万余施設の保育者 約9万人に、保育実践や労働の実態について伺い、7千余施設3万700人から回答を得た。
2）乳幼児期の保育・教育の質保障に関する自治体調査【日本初！】
全国自治体約1,700の首長と子ども・子育て支援担当部局担当者に保育・子育て支援行政の実態や課題を伺った。
プログラム
第1部・第2部 総合司会：多賀 厳太郎（東京大学大学院教育学研究科 教授）
| 12:00-13:00 | 関連SEED研究ポスター発表 |
|---|
第1部 13:00-14:35
| 挨拶 | 理事･副学長挨拶 南風原 朝和（東京大学理事・副学長） センター長挨拶 秋田 喜代美（東京大学大学院教育学研究科 教授） |
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全国保育・幼児教育施設大規模調査
| 概要説明 | 野澤 祥子（発達保育実践政策学センター 准教授） |
|---|---|
| 結果報告 | 淀川 裕美（発達保育実践政策学センター 特任講師） 高橋 翠（発達保育実践政策学センター 特任助教） |
| 解説 | 秋田 喜代美（前掲） 遠藤 利彦（東京大学大学院教育学研究科 教授） |
第2部 14:55-17:00
全国自治体調査
| 結果報告 | 関 智弘（発達保育実践政策学センター 特任助教） |
|---|---|
| 解説 | 村上 祐介（東京大学大学院教育学研究科 准教授） |
指定討論･まとめ
| ビデオレター：OECD 教育スキル局 田熊 美保先生 | |
| 指定討論 登壇者紹介：渡辺 はま（東京大学大学院教育学研究科 特任准教授） 登壇者： 小松 親次郎（文部科学審議官） 成澤 廣修（文京区長） 無藤 隆（白梅学園大学教授・内閣府子ども子育て会議座長） |
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| まとめと今後にむけて：遠藤 利彦（前掲） | |
| 閉会挨拶 大桃 敏行（東京大学大学院教育学研究科長） |
資料
シンポジウム応援ビデオレター（OECD 教育スキル局 田熊 美保先生）
動画
「東大TV」ウェブサイトにて、当シンポジウムの動画を配信しています。
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関連リンク
開催報告
デジタルブックでご覧になれます。 20160917シンポジウム報告書
